今現在、日本においてカジノはもちろん、公営ギャンブル以外の賭博行為は違法であり、胴元も客も賭博罪が適用され逮捕となります。
テレビのニュース番組や新聞などで、裏カジノやインカジの摘発が報道されることもあるため、実はネットカジノも違法で逮捕される可能性があるのではないか？と心配や不安を抱えている方もきっと多いことでしょう。
そこで今回の記事では、ネットカジノで違法と判断されて逮捕摘発に至った主な2つの事例についてご紹介させていただきます。
これからネットカジノで遊ぼうと思っている方、既にネットカジノで遊んでいて不安な方の参考になれば嬉しいです。

ドリームカジノ事件

2016年6月、ドリームカジノというネットカジノを運営していた胴元5人が、常習賭博容疑で逮捕された事件がドリームカジノ事件です。
ドリームカジノは、オランダ領キュラソー島政府が発行するゲーミングライセンスを所持していた合法ネットカジノでしたが、どうして日本の警察によって逮捕されてしまったのでしょうか？

その理由は、胴元が海外ではなく日本の大阪で運営していたからです。
現在の日本の法律上、ネットカジノで遊ぶこと自体は違法ではありませんが、ネットカジノを運営することはできません。

つまり海外に胴元の拠点を置くネットカジノでしたら遊んでも違法ではなく、国内に胴元がいる場合には違法なのです。

ドリームカジノ事件の結末

ドリームカジノ事件で逮捕された5人は、検察によって起訴され裁判が行われ、最終的に執行猶予付きの懲役刑となり、750万円の没収が課せられました。
国内でネットカジノを運営していたのですから、当然の結末です。
気になるのはドリームカジノで遊んでいたプレイヤーですが、当然警察による捜査でユーザーリストが押収されています。

しかしプレイヤーは逮捕されず、警察からの厳重指導のみで事なきを得ました。
ドリームカジノでは、ゲーミングライセンスの所持をきちんとサイト内で公開しており、住所もキプロスと記載されていたのです。

つまりプレイヤーからしてみれば、「胴元は海外にいるもの」と判断できたのです。
実際には大阪に拠点を置いていたのですが、そんなことはプレイヤーは知るよしもありません。

ある意味、プレイヤーも被害者であり、知らぬ間に犯罪の片棒を担いでいたのです。
以上のことから、ドリームカジノ事件では胴元のみの逮捕となり、プレイヤーが逮捕されることはありませんでした。

スマートライブカジノ事件

ドリームカジノ事件の少し前、2016年3月に起こったのがスマートライブカジノ事件で、これは初めてネットカジノプレイヤーが逮捕された事件として有名です。
スマートライブカジノは、イギリスとマルタ共和国ぞれぞれの政府からゲーミングライセンスを得ている合法ネットカジノであり、拠点も海外にあります。
ドリームカジノのように、ゲーミングライセンスは所持していても、国内に胴元がいるというような違法ネットカジノではありません。

しかしスマートライブカジノは、日本人ディーラーを採用したり、日本人専用のテーブル、さらに日本人専用のイベントやプロモーションなど、とにかく日本に特化した運営を行っていました。
これにより日本の警察によって「スマートライブカジノの胴元は日本にいる」と見なし、ゲームのチャット履歴やSNSなどから3人のプレイヤーが特定され、逮捕に至りました。

スマートライブカジノ事件の結末

警察の事情聴取によって3人のプレイヤーは罪を認め、最終的には略式起訴の罰金刑となり、裁判が行われることはありませんでした。
このスマートライブカジノ事件で気になるのが、どうして胴元が日本にいると「見なされた」だけで逮捕されてしまったのか？ということです。
法治国家である日本なのですから、ただ「見なされた」だけで逮捕となるのは、どうしても納得いかないでしょう。
事実、日本に胴元は存在せず、海外を拠点にしていたネットカジノだったのです。

問題は、現在の法律上、ネットカジノはグレーゾーンということで、違法ではありませんが、合法でも無いということです。
グレーゾーンである以上、少しの疑いで違法性が問われ、逮捕される可能性もあるということを忘れてはいけません。
日本人に特化していたドリームライブカジノは、日本に胴元がいると見なされても仕方の無いことです。

またプレイヤーIDとSNSのアカウントを同じにしていたことで個人が特定されています。
以上の教訓から、日本人に特化したネットカジノは避け、合法ネットカジノでも堂々とSNSで情報配信しないようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、ネットカジノで違法と判断されて逮捕摘発に至った主な2つの事例をご紹介させていただきましたが、ネットカジノプレイヤーにとっては納得いかない部分もあったかと思います。
今現在、日本でネットカジノをプレイすることは違法ではありませんが、法律が存在しないだけで、公営ギャンブルのように認められているわけではありません。
大手ネットカジノでしたら問題ありませんが、個人が特定されるような行為を堂々と行うのは避けるようにしましょう。